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入会のご案内

定款・会員規程への同意

本会へ入会を希望されます法人さまは、以下の内容をご確認の上、ご同意いただける場合「同意する」にチェックをして、「申込」をクリックしてください。



定款

第1章 総則

(名称)
  • 第1条
    この法人は、一般社団法人 火力原子力発電技術協会[英文名 Thermal and Nuclear Power Engineering Society]と称する。
(事務所)
    • 第2条
      この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
    • 2
      この法人は、理事会の決議によって、必要な地に支部を置くことができる。

第2章 目的及び事業

(目的)
  • 第3条
    この法人は、火力発電及び原子力発電に関する技術等に係る調査研究、規格標準等の作成、情報の収集及び提供、技術者の育成並びに内外関係機関等との交流協力を推進することにより、発電技術等の発達改善を図り、もってわが国経済の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
    • 第4条
      この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
      • (1)
        火力発電及び原子力発電に関する技術等の調査研究
      • (2)
        火力発電及び原子力発電に関する技術等に係る規格標準等の作成
      • (3)
        火力発電及び原子力発電に関する技術等の情報の収集及び提供
      • (4)
        火力発電及び原子力発電に関する技術者の育成及び功労者等の表彰
      • (5)
        火力発電及び原子力発電に関する技術等に係る研究発表会、講演会及び講習会等の開催
      • (6)
        火力発電及び原子力発電に関する技術等に係る内外関係機関等との交流及び協力
      • (7)
        その他この法人の目的を達成するために必要な事業
    • 2
      前項の事業は日本全国及び必要に応じて海外において行なう。

第3章 会員

(法人の構成員)
    • 第5条
      この法人に次の会員を置く。
      • (1)
        正会員  本会の目的に賛同して入会した火力発電及び原子力発電に関係のある個人又は団体
      • (2)
        賛助会員 前項に該当しない者で、この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者
      • (3)
        名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で、理事会において推せんされた者
    • 2
      前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(会員の資格取得)
    • 第6条
      この法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
    • 2
      団体たる会員にあっては、団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する1人の者(以下「会員代表者」という。)を定め、会長に届け出なければならない。
    • 3
      会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
(経費の負担)
  • 第7条
    会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。
(任意退会)
  • 第8条
    会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
    • 第9条
      会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
      • (1)
        この定款その他の規則に違反したとき。
      • (2)
        この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
      • (3)
        その他除名すべき正当な事由があるとき。
    • 2
      前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(会員資格の喪失)
    • 第10条
      前2条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
      • (1)
        死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
      • (2)
        団体が解散し又は倒産したとき。
      • (3)
        総正会員が同意したとき。
      • (4)
        第7条の納入義務を履行せず、督促後なお会費を1年以上納入しないとき。
(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
    • 第11条
      会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
    • 2
      この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第4章 総会

(構成)
    • 第12条
      総会は、すべての正会員をもって構成する。
    • 2
      前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権限)
    • 第13条
      総会は、次の事項について決議する。
      • (1)
        会員の除名
      • (2)
        理事及び監事の選任及び解任
      • (3)
        貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
      • (4)
        定款の変更
      • (5)
        解散及び残余財産の帰属の決定
      • (6)
        その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
  • 第14条
    総会は、通常総会として事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
    • 第15条
      総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
    • 2
      総正会員の議決権の5分の1以上を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
    • 3
      総会を招集するには、会長は、総会の日の1週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、正会員に対してその通知を発しなければならない。ただし、理事会の決議に基づき、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使できるとされた場合は、2週間前までに通知しなければならない。
(議長)
  • 第16条
    総会の議長は会長がこれに当たる。
(議決権)
  • 第17条
    総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(決議)
    • 第18条
      総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
    • 2
      前項の規程にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
      • (1)
        会員の除名
      • (2)
        理事及び監事の解任
      • (3)
        定款の変更
      • (4)
        解散
      • (5)
        その他法令で定められた事項
    • 3
      理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面による議決権の行使等)
    • 第19条
      この法人は、総会の招集にあたって、理事会の決議に基づき、総会に出席できない正会員が、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使できるものとすることができる。
    • 2
      総会に出席できない正会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。
    • 3
      理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(議事録)
    • 第20条
      総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
    • 2
      議長及び出席した正会員のうちから選任された議事録書名人2人以上が署名押印しなければならない。

第5章 役員

(役員の設置)
    • 第21条
      この法人に、次の役員を置く。
      • (1)
        理事 30人以上40人以内
      • (2)
        監事 2人以上3人以内
    • 2
      理事のうち、1名を会長、3名以内を副会長、1名を専務理事とする。
    • 3
      前項の会長をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
    • 第22条
      理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
    • 2
      会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
    • 3
      監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
    • 4
      この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその理事の配偶者又は3親等以内の親族その他のその理事と一定の特殊の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることがあってはならない。
(理事の職務及び権限)
    • 第23条
      理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
    • 2
      会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統括する。
    • 3
      副会長は、会長を補佐する。
    • 4
      専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を統括する。
    • 5
      会長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
    • 第24条
      監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
    • 2
      監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
    • 第25条
      役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
    • 2
      前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
    • 3
      役員は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
    • 第26条
      役員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議を得て、当該役員を解任することができる。
      • (1)
        心身の故障のため職務の執行に堪えないと認めたとき。
      • (2)
        職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
    • 2
      前項第2号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(報酬)
  • 第27条
    役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を支給することができる。
(損害賠償責任の免除)
  • 第28条
    この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、理事会の決議によって免除することができる。
(相談役、顧問及び参与)
    • 第29条
      この法人に、相談役、顧問及び参与を置くことができる。
    • 2
      相談役、顧問及び参与は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推せんにより、会長が委嘱する。
    • 3
      相談役及び顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
    • 4
      参与は、この法人の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
    • 5
      第25条第1項の規定は、相談役、顧問及び参与について準用する。

第6章 理事会

(構成)
    • 第30条
      この法人に理事会を置く。
    • 2
      理事会はすべての理事をもって構成する。
(権限)
    • 第31条
      理事会は、次の職務を行う。
        (1)
        この法人の業務執行の決定
        (2)
        理事の職務の執行の監督
        (3)
        会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
(招集)
    • 第32条
      理事会は、会長が招集する。
    • 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、副会長が理事会を招集する。
(議長)
  • 第33条
    理事会の議長は、会長がこれにあたる。
(決議)
    • 第34条
      理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
    • 2
      前項の規程にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
    • 第35条
      理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
    • 2
      出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名押印しなければならない。

第7章 資産及び会計

(事業年度)
  • 第36条
    この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
    • 第37条
      この法人の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
    • 2
      前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
(事業報告及び決算)
    • 第38条
      この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後3箇月以内に、会長が次ぎの書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
      • (1)
        事業報告
      • (2)
        事業報告の附属明細書
      • (3)
        貸借対照表
      • (4)
        損益計算書(正味財産増減計算書)
      • (5)
        貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
    • 2
      前項の承認を受けた書類を通常総会に提出し、第1号及び第2号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
    • 3
      第1項の書類及び監査報告書を、主たる事務所に5年間及び従たる事務所に3年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金)
  • 第39条
    この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
  • 第40条
    この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
  • 第41条
    この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
  • 第42条
    この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
    • 第43条
      この法人の公告は、電子公告により行う。
    • 2
      事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第10章 補則

(委員会)
    • 第44条
      この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
    • 2
      委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
    • 3
      委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
(事務局)
    • 第45条
      本会に、事務を処理するため事務局を置く。
    • 2
      事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
    • 3
      事務局長は、理事会の承認を得て会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
(実施細則)
  • 第46条
    この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

附則

  • 1
    この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
  • 2
    この法人の最初の会長は相澤善吾、専務理事は船橋信之とする。
  • 3
    一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日として、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
  • 3
    社団法人 火力原子力発電技術協会の会員である者は、第6条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。
  • 4
    社団法人 火力原子力発電技術協会の諸規定等は、一般社団法人 火力原子力発電技術協会の諸規定等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。

附則

  • この定款は、平成26年6月12日から施行する。


会員規程

(目 的)
  • 第1条
    この規程は、一般社団法人火力原子力発電技術協会定款(以下「定款」という。)第5条ほかの規定に基づき、会員の種別、入退会等に関する必要な事項を定め、会員サービスの向上と本会事業の円滑な実施に資することを目的とする。
(定 義)
  • 第2条
    この規程において使用する用語は、特に定めのある場合を除き、定款において使用する用語の例による。
(会員の種別)
    • 第3条
      定款第5条に定める正会員は、次のいずれかに該当する個人、法人及び団体とする。
      • (1)
        個人会員 本会の目的に賛同して入会した個人
      • (2)
        法人会員 本会の目的に賛同して入会した法人及び団体
(入会申込書等)
    • 第4条
      定款第6条第1項に定める「入会申込書」は、別紙1のとおりとする。
    • 2
      会員の資格取得は、理事会の承認を得た日を含む事業年度の翌年度からとする。但し、本会の会員になろうとする者が、入会申込書を提出し、事務局が受理した日を含む事業年度において第6条第1項から第3項の定めに従い入会金及び会費等を一括して納入した場合は、第11条に定める会員の権利を行使することができる。
    • 3
      定款第6条第3項に定める「変更届」は、別紙2のとおりとする。
(議決権を有する正会員)
  • 第5条
    通常総会における議決権を有する正会員は、毎年4月1日現在の正会員とする。
(入会金・会費)
    • 第6条
      定款第7条に定める入会金及び会費は、次のとおりとする。
      会員種別 入会金 会費(年額)
      正会員 個人会員 無し 7,000円
      法人会員 無し 30,500円/口
      賛助会員 無し 300,000円
      名誉会員 無し 無し
    • 2
      個人会員の会費は、年齢が65歳に達した日を含む事業年度の翌年度から2,000円減額する
    • 3
      個人会員の会費は、日本国内の金融機関口座自動振替にて納入する場合の額とし、それ以外による場合は別に定める手数料を徴収する。
    • 4
      毎年4月1日現在の正会員及び賛助会員は、第1項から第3項の定めに従い、別に定める期日までに、会費等を一括して納入しなければならない。
    • 5
      地震等自然災害やその他止む得ない事由により会費の納入が困難な場合は、理事会の決議を得て減免することがある。
(退会届)
    • 第7条
      定款第8条に定める「退会届」は、別紙3のとおりとする。
    • 2
      会員の退会は、事務局において退会届を受理した日とする。
(休会)
    • 第8条
      会員は、次の各号の一に該当するときは、別紙4に定める「休会届」を会長に提出し、休会することができる。
      • (1)
        病気療養が3か月以上にわたり、休会を希望するとき
      • (2)
        海外赴任が1年以上にわたり、休会を希望するとき
      • (3)
        その他休会が必要と認められる事由が生じたとき
    • 2
      会員の休会は、事務局において休会届を受理した日からとし、休会期間は4年を限度とする。
    • 3
      休会期間中は、会員資格を停止し、会費の納入を免除する。但し、会費納入の免除は、休会届を受理した日を含む事業年度の翌年度からとする。
    • 4
      休会期間が4年を超えた場合は、退会したものとする。
(復会)
    • 第9条
      休会中の会員は、別紙5に定める「復会届」を会長に提出し、復会することができる。
    • 会員の復会(会員の資格取得)は、事務局において復会届を受理した日を含む事業年度の翌年度からとする。但し、復会する者が、復会届を提出し、事務局が受理した日を含む事業年度において第6条第1項から第3項の定めに従い会費等を一括して納入した場合は、第11条に定める会員の権利を行使することができる。
(会員の義務)
    • 第10条
      会員は、定款に定めるもののほか次の義務を有する。
      • (1)
        定款及び本会の定める規程等を遵守する。
      • (2)
        本会の目的を達成するために、本会の事業活動に積極的に参加する。
      • (3)
        会員登録内容(住所、氏名等)に変更が生じた場合は、遅滞なく必要な手続きを実施する。
(会員の権利)
    • 第11条
      会員は、定款に定めるもののほか次の権利を行使できる。
      • (1)
        本会が運営するホームページ等で提供される会員専用のサービスを受けることができる。但し、会員の種別に応じて提供されるサービスが異なる場合がある。
      • (2)
        本会会誌の提供を電磁的方法により受けることができる。
      • (3)
        本会が開催する研究発表会、講演会及び講習会等に参加できる。
      • (4)
        本会が発刊する図書等を購入できる。
      • (5)
        その他、本会が会員のために提供するサービス等を受けることができる。
(電磁的方法による手続き)
  • 第12条
    第4条第1項、同条第3項、第8条第1項及び第9条第1項に定める入会申込書等については、書面の提出に代えて当該書面に記載すべき事項を電磁的方法によって提出することができる。
(権利譲渡の禁止)
  • 第13条
    会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、担保の設定等に供する等の一切の処分行為をしてはならない。
(私的利用の範囲外の使用禁止
  • 第14条
    会員は、本会が承認した場合を除き、本会を通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版、編集、送信、放送、産業財産権の出願その他私的利用の範囲を越えて使用をすることはできず、また、第三者をして使用させることはできない。
(実施細則)
  • 第15条
    この規程の実施に関して必要な事項は、会長が別に定める。
(規程の改廃)
  • 第16条
    本規程の改廃は、総会の決議による。

附 則

(施行期日)
  • 第1条
    この規程は、平成27年4月1日から施行する。
(旧規定の廃止)
  • 第2条
    本入会ならびに入会金・会費規程(以下、「旧規程」という。)は廃止する。
(経過措置)
  • 第3条
    個人会員であって、本規程の施行の日の前日までに、旧規程第3条(2)に定めるシニア会員にある者は、本規程第6条第1項及び第2項の定めを適用せず、旧規程に定める会費を納入した場合は、なお従前の権利を行使できるものとする。

以上、「定款・会員規程」に同意して申し込みます。