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出版物

火力発電所溶接事業者検査手引き

火力発電所溶接事業者検査手引き

電気事業法においては,設置者に対し,公共の安全を確保することおよび環境の保全を図ることを目的として,電気工作物の工事,維持および運用に関する自主的な保安を確保し,技術基準に適合するよう維持しなければならないことが規定されています。

特に電気工作物のうち,高温,高圧の容器や配管など,内包するリスクの高い容器等の溶接部に対しては,その健全性が安全確保に不可欠なことから,設置者に対して電気事業法第52条に基づく事業者検査が課されています。

 

本手引きは,平成2010月に「電気事業法第52条に基づく火力設備に対する溶接事業者検査ガイド」を補完する解説および図解入り解説を主体とした溶接事業者検査実施時の参考書とすることを目的として作成されてきており,平成24年改訂版と平成27年追補版の発刊を経ており,加えて今回の改訂では,平成294月に改正された電気事業法における安全管理検査制度の見直しや,平成303月の「電気工作物の溶接部に関する民間製品認証規格(火力)」改訂をふまえ反映を行っています。

 

さらに前回の手引き改訂以降,法令・規格類が見直されているものについて最新版を反映しています。

(1)平成294月に改正された電気事業法においては,設置者が行う溶接事業者検査の実施に係る体制を従来規制当局が確認してきた溶接安全管理審査が廃止され,設置者が実施した溶接事業者検査の実施状況およびその結果を,国または登録安全管理審査機関がその記録を用いて事後確認することとされた。これに伴う関連文書も含めて見直しとなっているため,最新版を反映しました。

(2)平成303月に,民間製品認証規格をより活用しやすくするための改訂をしており,最新版を反映しました。
 

 なお,本手引きは民間文書であり,安全管理審査時における設置者としての説明において「本手引きに記載しているから」との説明は効力を持ちません。本手引きには検査ガイドに対応した仕様書の例が示されていますが,これらは本手引きの通りに実施されるべきことを推奨しているわけではなく,これらに対して「利用者の心を付与すること」が必要になります。

カテゴリ 解説手引き書
主要目次 第1編 序論
第2編 検査ガイド解説
第2部 溶接事業者検査に関する法令要求等の解説
第3部 溶接事業者検査の運用             
第4部 溶接事業者検査の実施状況及びその結果の確認       
別 紙
別紙-1 溶接事業者検査に係る業務の流れ              
別紙-2 溶接施工工場へ溶接事業者検査を外注した場合の溶接事業者検査の各工程のタートルチャート      
別紙-3 溶接事業者検査委託仕様書(例示)             
解 説
解説-1 民間製品認証規格(火力)が法令・告示等を満足しているかの適合性評価につい       て          
解説-2 民間製品認証を活用した溶接事業者検査の具体的な方法及びその解説        
解説-3 手引き見直しの概要                 
参考資料
コード 4047
発行年月 2019.04月
判型 A4
ページ数 236ページ
定価 7,000円  会員特別価格:3,500円  送料:350円
発行所

一般社団法人 火力原子力発電技術協会

〒105-0014 東京都港区芝2-31-15

TEL:03-3769-3090 FAX:03-3769-3093

取引銀行

みずほ銀行 虎ノ門支店(普通預金 口座番号 1445640)

三井住友銀行 日比谷支店(普通預金 口座番号 2692566)