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協会のご案内

ごあいさつ

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 会員の皆さまならびに関係諸機関の皆さま方には,平素より火力原子力発電技術協会の事業活動に対し格別のご理解とご協力を賜り,厚く御礼申しあげます。
 本会は,1950年(昭和25年)に「火力発電研究会」として発足し,まもなく70周年を迎えようとしております。この間,会員の皆さまのご支援,ご協力に支えられ,火力発電および原子力発電に関する技術等の調査研究や規格基準等の作成,協会誌の発刊および火力原子力発電大会や火力発電EXPOの開催等による発電技術の普及に取り組んでまいりました。
 
 近年,日本におけるエネルギー事業を取り巻く状況は大変貌期を迎えております。東日本大震災の影響に加え2050年を見据えた対応として,様々な取り組みが検討・実施されています。電気事業全般では,2016年には電力小売りの完全自由化が導入され,2020年には電力システム改革の最終段階である「発送電分離」が予定されております。
 火力発電および原子力発電を取り巻く状況も,東日本大震災以前とは様変わりしております。原子力発電については,安全を最優先に新規制基準に適合し安全性が確認されたプラントが徐々に再稼働しておりますが,新たな課題に直面するなど必ずしも順調に進んでいるとは言えない状況が続いております。
 一方,火力発電については,震災後の原子力発電の減少分を補うため,経年化したプラントの再稼働や定検繰り延べなどの対策を駆使して安定供給を確保してまいりましたが,今後はパリ協定に対応する二酸化炭素の排出量抑制と自然変動電源である太陽光や風力などの再生可能エネルギーを補完する役割としての「調整力」が重要性を増してまいります。このような脱炭素・デジタル化の流れが加速し,火力発電に求められる技術は,これまで以上に複雑化・多様化し,その難易度は増してくることが想定されます。その役割を全うするためには,A-USC,IGCC,CCS,水素等の新技術に加え,既存設備の運用性向上など更なるイノベーションが強く求められてまいります。
また,電力システム改革により新たな発電事業者の参入が進んでまいりますと,安全と安定供給の確保に向けて業界全体の技術・保安レベルの維持・向上や次代を担う技術者の育成等も新たな課題として顕在化してくることが想定されます。
 こうしたエネルギー基盤の大きな変化に備えるべく,技術開発や人材育成の重要性は益々高まるものであり,決して歩みを止めてはなりません。
 
 本会の設立目的は,定款に規定されているとおり,「発電技術等の発達改善を図り,もってわが国経済の発展に寄与する」ことであります。このようなときこそ,設立の原点に立ち返ることが必要であると考えます。すなわち,設立以来取り組んでまいりました,発電技術に係る調査研究,発刊および普及の3つの基本事業で会員の皆さまのお役に立つことが使命であると再認識し,その一層の充実を図りってまいります。
 
 また,協会には,高度な技術や長年に亘り培ってきた「技術力」や「ノウハウ」をお持ちの会員が大勢いらっしゃいます。そうした会員の皆さまの技術交流や情報共有を深める場の提供,本会が有する技術者ネットワークを活用した発電技術の次代を担う若手技術者の育成にも取り組んでまいります。
 さらには,欧州発電技術協会(VGB)との技術交流等を通じて火力原子力発電に関する欧米の先進事例をしっかり勉強し,会員の皆さまに情報提供するとともに,国内の電力システム議論が現実に即したものとなるよう,中立的な公益機関として正確でタイムリーな情報発信にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 
 会員の皆さまにおかれましては,火力原子力発電大会,火力発電EXPOへの積極的なご参加,あるいは技術者育成のための大学講座等のご活用など,本会の事業により一層ご参加いただきますようお願いいたします。
併せて,会員でない方々にも本会事業の内容等をご紹介いただき入会へお導きいただくなど,更なるご支援,ご協力をお願い申しあげます。
 会員の皆さまの力を結集し,ライフラインの要である電力の安定供給のために,そして業界の発展のために一緒に活動してまいりましょう。

会 長   島本 恭次